2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
大阪府でも人口減少の兆しが見えてまいりまして、宅地需要の鎮静化によりまして、農地転用の必要性が低下をしてきております。 大阪府では、それでも農地面積が約一万三千ヘクタールと府面積の八％を占めておりまして、農業生産額は三百二十億円、十アール当たり生産額では三十五万一千円で、全国九位となっております。
大阪府でも人口減少の兆しが見えてまいりまして、宅地需要の鎮静化によりまして、農地転用の必要性が低下をしてきております。 大阪府では、それでも農地面積が約一万三千ヘクタールと府面積の八％を占めておりまして、農業生産額は三百二十億円、十アール当たり生産額では三十五万一千円で、全国九位となっております。
今日におきましても、防災性の確保などの観点からすれば市街地の整備水準が依然として立ちおくれておりまして、整備が必要な既成市街地等は広範に存在いたしますが、郊外部等における宅地需要の減退とか地価の下落傾向、地方公共団体の厳しい財政状況等により、事業計画決定された件数は減少しているものと考えております。
「農地から宅地へと転換していた都市の膨張・拡大から宅地需要の減少へという時代の変化と農業の再評価、都市住民の農への関心の高まりなどの観点から農業政策との関係は重要。」だと。これからの都市農政を考える上では、都市の生活の一翼を担っているものと言える農山漁村との共存を考慮に入れることが必要だと。
○政府参考人（阿部健君） 委員御指摘のとおり、近年、宅地需要は大幅に減少してきておりまして、人口減少社会に対応をした集約型の都市構造を実現するためには、新市街地の整備事業、これは極力抑制していくことが必要な状況になっております。 このようなことから、従来、平成十六年でございましたが、都市再生機構法の制定の際には、新規の事業を行わないことというふうにされております。
また、うまくいっていない事例につきましては、今申しましたような計画時点と事業完了時点の、要するに供給時点のずれ、その中におきまして、非常に人口減少が進んできたとか、一方で、都心居住の高まりというようなことで郊外の宅地需要が大幅に減少したというようなこと、さらには、景気低迷によって企業の土地需要が低迷であったというようなこと等が考えられるわけでございます。
しかしながら、今申しましたように、近年、そういった意味での人口流入もかなり鎮静化してきた、また、それに基づきまして宅地需要も大幅に減少してきております。今後は、むしろ、人口減少社会に対応しました集約型の都市構造、こういったものを実現していくというための、新市街地の整備というようなことは、そういうコンパクト型の都市構造の実現のためには極力抑制していくということが必要な状況になっております。
近年、御指摘のとおり、地価下落などの社会経済情勢の変化に伴う宅地需要の低迷等に起因いたしまして、七つの公社が債務超過に陥っております。北海道、千葉県、長崎県の三つの公社におきましては、特定調停の申立てを行ったところでございます。 このような状況を踏まえまして、多くの地方公共団体におきましては、検討委員会を設けるなどいたしまして公社業務の見直しを進めてきておるところでございます。
○政府参考人（竹歳誠君） バブルの後の地価下落や宅地需要の低迷によりまして収入不足が見込まれる組合が発生しておりまして、それについて国土交通省、調査したものがございます。 まず、平成十二年調査ですが、収入不足の見込総額は約千六百三十億円、収入不足が見込まれる組合の数は百十二組合、調査組合総数は千八十三組合でございますのでその比率は約一〇％となっております。
○政府参考人（竹歳誠君） ただいま御指摘ございましたように、組合につきましては、バブル以降の地価下落とか、それから郊外での宅地需要の減少等によりまして収入不足が見込まれて、経営が困難になっている組合がかなりの数あるわけでございます。
住民の合意形成が進まないために事業が停滞するケースが全国に数多く見られるわけでありますが、宅地需要が減少する中で施行者に追加する区画整理会社はどのように活用されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○伊藤政府参考人 全体について、最近の宅地需要ということで申し上げますと、確かに委員今御指摘のようなところはあるわけでございます。
そこで、すべてではございませんが、特に宅地需要が長期的に低迷している地域におきます一部の事業においてはそれが長期化してきているというケースも見受けられる等、公団の事業の取り巻く状況が厳しいものになっているということが一方であるわけでございます。
そうした中で、今後の宅地需要は低減の方向に向かうということが予想されますし、また我が国の土地利用の重点が既成市街地の有効利用を図る方向に変化をしてきているということがございまして、都市の外延的拡大に対応する状況ではこれからなくなってきたのではないかということが背景にございます。
百万ヘクタールでスタートした後、その後の宅地需要などを見まして地域ごとに、いったん線引きに入れたけれども計画的な市街化の見込みがないというものは市街化調整区域に戻したり、逆に、今は市街化調整区域だけれども計画的な市街化の見通しがある、宅地需要もあるというところを市街化区域に入れたりということで制度を運用してまいりまして、最新の状況で申しますと、当初百万ヘクタールが、一・四倍の百四十三万ヘクタールというところまで
これまで当公団は、大都市圏の宅地需要に対応するために、ニュータウン事業で、道路、港湾などの基盤施設の整った良好な宅地を大量に供給してまいりました。しかし、先生も御指摘のように、一時期に集中して大量の宅地を供給するという結果、画一的な宅地、ハード中心のまちづくり、町の育成という視点の欠如など、反省すべき点も多々あります。
それから、完成時期の見込みでございますが、完成時期の見込みにつきましては、今後の宅地需要動向あるいは地権者交渉の状況等にもよりますけれども、おおむねの地区について、独立行政法人移行後約十年で法定事業を完了していきたいというふうに考えております。
しかしながら、現下の宅地需要の動向を踏まえますと、従来の計画のまま全面的に整備を進めることは妥当ではないということで、これは、全域二百八十八ヘクタールありますが、これを区画整理区域とした上で、当面整備する範囲を、現時点で需要の見込める新駅に近い約半分のエリアに限定し、その他のエリアについては、将来の需要に備え、区画整理事業としては、都市計画道路の整備と、これに伴い生じる最小限の造成工事と防災工事とにとどめる
しかしながら、地価下落の影響等バブル崩壊後の宅地需要の低迷によりまして宅地供給量が減少し、採算性は厳しい状況であると認識しております。 このため、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、採算性の向上に向けた事業内容の見直しに取り組んでいるところであります。
みずから一万三千ヘクタールの宅地供給を行ったほか、地権者等によります大量の宅地供給を支援し、大都市における広域的な宅地需要に対応するとともに、ニュータウンという新しいタイプの住宅市街地の整備を通じて、国民の居住水準の改善に大きく貢献してきたものと評価しております。
ところが、住宅地の年間の処分面積、バブル期に八十から百ヘクタールを超える水準であったものに対しまして、バブル崩壊後というのは、御存じのとおり郊外の宅地需要の低迷によりまして、四十ヘクタール程度に減少しております。 少なくとも、私はこの厳しい事業環境に置かれているというのは、一番住宅金融、住宅都市、新住宅基盤の開発の事業者自身が感じているところだろうと思っております。
しかしながら、現在の宅地需要の低迷等もありまして、その処分、宅地の処分につきましては厳しい状況にあるということもそのとおりでございます。 そして、今、副大臣申し上げましたとおり、考えられるあらゆる手段を講じて見直しを行い、早期の事業完了に向けていきたいと。
現在の状況を申し上げますと、そのころに比べますと、宅地需要量で大体そのころに比べて三分の一ぐらいになっておりまして、量から質への転換ということが図られてきているというふうに私どもは思っております。
それに基づきまして、国土交通省といたしましては、都市公団が実施しておりますニュータウンの事業、これが今問題だとおっしゃいましたけれども、地価の下落が続いておりまして、御存じのとおり、もう郊外の宅地需要が低迷しているんですね。
○河崎政府参考人 まず、今後の住宅宅地需要についてでございますが、御指摘のとおり、長期的には住宅需要というのは減少に向かっていくだろうということでございますが、住宅需要の基礎となる世帯数の見通しによりますと、二〇一四年までは相当程度まだ増加が続くというふうに見込まれております。
今後とも、景気や宅地需要の動向等を見きわめた上で、的確に事業を進めていくように公団を強力に指導してまいりたいと思っております。
今回提案しました改正はそういった対策の一つといたしまして、これからの宅地需要というのは消費者の選別がかなり厳しくなってくるだろう、土地であれば何でも売れるということではなくて、いい宅地とそうでない宅地の選別が激しくなってくるであろう、したがいまして、政策的にはいい宅地をつくり出していくということが一つの方向なんではないかというふうに考えている次第でございます。
ただ量的には、これも清水さん御存じだろうと思いますが、建設省で推計をいたしてまいりますと、これまでも一年間に約一万ヘクタール、大体これが今日までの宅地供給量の推移として平均してそういう数字が出ておるわけでありますが、これから二十年間の宅地需要の推計を見ましても全国では約二十万ヘクタールが必要だという推計が出ておりますので、やはり宅地の供給というのは従来どおりのベースでいましばらくそういう考え方で進めていかなきゃならぬのかなと